相続問題を弁護士に頼るケースとは

我が家は相続税を支払う心配もないから、遺産問題で揉めることなんてない、と思っている人は多いようです。確かに遺産の金額が相続税の基礎控除内に収まれば、税金を支払う必要はなく心配事もないかもしれません。しかし、わずかな遺産問題で弁護士に依頼するケースというのは増えているのです。その金額は300万円と言われています。

理由は葬儀や墓の購入等に必要な金額が平均で300万円程度かかるからです。もし少しでも遺産が残れば遺産分割協議を行う必要が出てきます。この協議は全員による話し合いが必要であり、分割の割合については全員が納得した上で書類に印鑑を押してはじめて成立する事になります。しかしこの時が難しく、一人でも納得しなければ相続の手続きが先に進めなくなり、この時点で弁護士に相談する人も多いのです。

問題が解決しない間は財産は共有のものとなり、親の預金を下ろすことも名義変更することさえできません。わずかながらの遺産が残っただけなのに感情論に発展する事が多く、わざわざ弁護士費用を払ってまでも法廷に問題を持ち込み解決する人が少なくないのです。また義理の親を親身に介護したのに、息子の嫁という立場から遺産がもらえないという問題もよく聞きます。相続の観点からいうとあくまでお嫁さんの立場は第三者なので、一円も遺産をもらえないのです。

こうしたことから揉め事がおこり、弁護士を通じ裁判に発展するケースもよくあるのです。

関連記事

コメントする

Hey, so you decided to leave a comment! That's great. Just fill in the required fields and hit submit. Note that your comment will need to be reviewed before its published.