遺言がない相続でもめた場合弁護士の力を借りる

相続が発生し、被相続人が遺言を残していない場合は、遺族等が話し合って遺産の分割割合や分割方法を決定することになります。分割の割合については民法上の法定相続分がありますが、全員の合意があればそれに従う必要はありません。事業をしていた資産家の親が亡くなって一人っ子だった子供が事業を継ぐような場合は意外ともめないのですが、それほど財産が多くない場合でも遺産相続でもめることは多々あるようです。もめてしまった場合は、話し合いで決着が難しいです。

もちろん、調停や裁判といった最終手段はありますが、相続に関する経験が豊かな弁護士に間に入ってもらうことによって話がまとまることも多いです。弁護士はいろいろな争いのパターンを見てきていますし、解決のポイントも押さえています。家族全員の財産を減らさないという観点で節税を訴え分割割合のバランスを取る提案をすることもありますし、遺留分には配慮をするでしょう。さらには、生前に故人の財産が増えるような貢献をしていた分を遺産分割に反映する寄与分を考慮したり、生前に故人から留学費用を出してもらったなどについて特別受益を持ち出したりしながら分割案を考えます。

財産を受け取るうちの一人だけが弁護士に依頼するとその人だけが有利になる案を作らざるを得ませんが、生前に自分の遺産分割について相談をしておけばあらかじめ対策をとっておくことができ、もめ事そのものを回避できますので、それが一番の方法でしょう。

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