公益通報についての法律相談

近年は食品の産地偽装や病院の医療ミス隠し、製造メーカーのリコール隠しなど、企業や組織の不祥事が新聞やテレビを賑わせる事例が絶えませんが、こうした企業などのふるまいによって大きな被害をこうむるのは、いつも消費者サイドにいる一般市民であり、ときには命にかかわるような事態に発展することさえあります。しかしながら、企業の職員などの内部にいる人が勇気をもってこうした不適切な行動を告発することができれば、被害の拡大を防止したり、経営者などの責任を追及することも容易となり、社会的に見るとたいへん大きな意義があるといえます。そこで、企業などの内部で法令違反の事実を発見した人が、監督官庁などにそのことを通報するのを促すとともに、もし通報を行った場合であっても、後から不当な解雇や配置転換などの不利益な取扱いをされないようにするため、平成16年には「公益通報者保護法」という法律が制定されたところです。ただし、実際に通報を行う場合には、情報が公益通報に該当するのかどうか、どこに通報するのが効果的か、といった事柄について思い悩む場合も少なくないとみられますので、東京や大阪などの弁護士会では、公益通報専用の法律相談の窓口を設けています。

この法律相談は、相談料は無料であり、相談者の秘密は「弁護士法」の義務規定により厳守されることになっていますので、電話または書面により、安心して申し込むことができます。もし内容的に公益通報に当たらない場合であっても、労働相談などの別の適切な法律相談窓口を紹介してもらうことができます。

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