行政の交通事故相談所における無料法律相談

ひとたび交通事故にあってしまった場合には、示談交渉や損害賠償の請求などといった、さまざまな問題が生じてきます。こうした問題については、民法の不法行為や使用者責任、自動車損害賠償保障法の運行供用者責任など、法律の条文の解釈が大きく絡んでくるため、法律の知識が乏しいままに相手との交渉を行うと、こちらの意に反して交通事故の責任を認めさせられたり、損害賠償額を不当に少なくされたりといったトラブルのもとにもなります。そのような事態を避けるためにも、法律の専門家である弁護士などの法律相談を受けることが望ましいといえますが、特に都市機能が整っていない地方の場合には、身近に弁護士の事務所などが見つからないということもよくあり得るところです。そのようなときには、現在住んでいる都道府県で開設している交通事故相談所の無料の法律相談を受けることが有効です。

こうした交通事故相談所は、多くは都道府県の県庁の本庁舎か、福祉や生活系統の業務を扱っている出先機関の建物のなかにあり、平日に役所が開庁している時間帯であれば、弁護士ではないものの、専門の交通事故相談員が常駐して、窓口対応にあたっています。簡単な相談であればこの交通事故相談員を通じて疑問を解決することが可能ですし、もし弁護士との直接面談での法律相談を受けたいという場合には、相談員に予約をしておけば、担当の弁護士につないでもらい、具体的な相談をすることが可能です。

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